ロイヤルホールディングス（HD）は、「ロイヤルホスト」や「てんや」などを展開する外食グループで、国産食材を応援する「Good JAPAN」企画をグループ全体で進めています。これは、持続可能な農業を実現し、企業のブランド価値を向上させるための取り組みです。外食業界と農業界の連携により、食材の安定供給と日本の農業支援を目指し、環境にも配慮した「サステナビリティ経営」を推進しています。

ロイヤルHDの藤田敦子取締役は、国産の農産物を安定的に調達することが、ブランドの価値を高める鍵だと語ります。同社では、地域ごとの特色ある食材に注目し、栽培面積の拡大や品種指定の相対取引を通じて、持続可能な農業経営を支援しています。また、利益追求だけでなく、環境性・社会性・経済性の3つの価値を共存させることを重視し、農産物を活用した経済活動の重要性を理解しながら経営を行っています。

環境配慮の一環として、工場での製造過程で発生する端材を活用し、新たな商品を開発・販売する「Mottainaiプロジェクト」も実施。「もったいないをおいしいに」をテーマに、食材を無駄にしない商品作りに注力しています。このような取り組みは、国産食材の消費促進だけでなく、食品ロス削減にもつながっています。

「Good JAPAN」企画では、国産食材を使ったメニューを通じて、日本各地の美味しい食材を消費者に届けています。藤田氏は、生産者と直接連携し、実際に生産地に出向くことで、農家の思いや食材の価値を知り、それを消費者に伝える活動が重要だと強調します。生産者の努力やこだわりを理解し、その価値を商品に反映させることで、消費者が国産農産物の良さを感じられる仕組みを作り上げています。

さらに、国産食材を使用する際には、品種にこだわることで商品の付加価値を高め、価格転嫁にも対応しています。例として、サラダには日本人の口に合う品種のケールを採用し、消費者の支持を得ることで、取引農家の増加や国内での栽培面積拡大にもつながっています。

外食業界と農業界の連携については、農業界が抱える課題、例えば耕作放棄地の増加や高齢化による離農などを解決する一助になると考えています。ロイヤルHDが国産農産物を積極的に使用することで、農業界を支援し、持続可能な農業の実現に貢献できるという期待があります。また、農業界と外食業界が協力することで、フードバリューチェーンが強化され、供給量の安定化や食材の品質向上が見込まれます。

外食業界では、味を重視した農産物の収穫タイミングが重要視され、農家との相対取引においても、最もおいしい時期に合わせて収穫することが求められています。ロイヤルHDは、農家との協力を通じて、野菜の品種や収穫タイミングにこだわり、その価値を最大限に引き出す取り組みを進めています。

日本の農業に対する期待としては、気候変動により農産物の端境期が長くなることで、国産食材の供給不足が問題となり、輸入品を使わざるを得ない状況が懸念されています。安定した供給を確保しつつ、品質を維持するためには、企業側の積極的な対応が必要です。

藤田氏は、農家が資材の高騰などで経営に苦しむ現状を理解しながら、農業の持続可能性を高める取り組みを進める必要があると強調。国産農産物を使用する企業として、農家の抱える課題に向き合い、共に強固なフードバリューチェーンを築くことで、持続可能な農業の実現に貢献したいという強い思いを語りました。

参考：日本農業新聞