平均所得は個人約115万円、法人約425万円

2021年の農林水産省の「農業経営統計調査」によると、個人農家と法人経営体を合わせた全ての農業経営体における平均所得は125万4,000円でした。個人と法人で分けると、個人経営の農家の平均所得は115万2,000円であり、一方で法人経営の農業経営体の平均所得は424万5,000円となっています。

農業では、トラクターやその他の農業機械、温室設備などの購入や維持に多額の費用がかかることが一般的です。全農業経営体の平均所得125万4,000円は、粗収益1,076万9,000円から農業経営費951万5,000円を差し引いたものに基づいています。

先ほど平均所得をご紹介しましたが、農業分野では所得には大きなばらつきがあります。例えば、一部の農業経営体は年間1,000万円以上の利益を上げている一方で、赤字になっている経営体も存在します。個人経営体でも、主業経営体（世帯所得の50%以上が農業所得）の平均所得は434万円であり、農業への比重の度合いによって所得が大きく異なることがわかります。

農業経営体の多様性は他の業界にも当てはまります。規模や形態、地域によって状況が異なり、経営体ごとでも多様性があります。例えば、兼業農家は別の事業での収入もあり、農業を本業としていない場合もあります。平均所得は兼業農家なども含めたものであるため、農業だけで生計を立てていく場合は平均よりも高い所得を目指せる可能性があります。

実際、「令和2年 農業経営体の経営収支」によると、全農業経営体の所得平均は123万6,000円ですが、専業農家に限定すると平均は415万6,000円になります。
つまり、農業を本業とする専業農家は平均よりも高い所得を得ることができる可能性があります。

世間ではコストパフォーマンスの重要性が叫ばれるようになって久しいですが、農業においても同じことが言えます。作物や生産方法を選択することで、必要な時間や労力は大きく異なります。もちろん、得られる所得額そのものも重要ですが、その所得を生み出すために割かれた時間的・人的コストも無視できません。労働時間を無理に伸ばして成り立たせる経営では、長期的な持続は難しいと言えます。
労働時間に対する所得比率も考慮しつつ、「収益性の高い」農業の実現を目指しましょう。

儲かる農業の特徴

高付加価値の作物

作物をブランド化して新たな価値を生み出す取り組みも増えてきています。高付加価値の作物や特定の品種に焦点を当てることで、市場で競争力を持つことができます。例えば、有機農産物、高品質な特別栽培品、地域固有の品種などが挙げられます。

高単価の農作物

農作物には販売価格や生産に必要なリソースが異なるため、高単価を実現しやすい作物とそうでない作物があります。その結果、農業所得の高い経営体の中には、高単価の作物を選んで生産しているところが多く見られます。

経費がかからない育て方

生産にかかる経費を削減することは、売上に対する利益を増やし、儲かる農業に一歩近づくことができます。農業分野での経費削減の例としては、使用頻度の低い農業機械を購入する代わりにリース契約を検討したり、ロボット技術やドローンを活用して人件費を削減する取り組みが挙げられます。

栽培形態の最適化

日本列島は東西南北に長く広がっており、同じ作物でも地域によって育て方が異なることがよくあります。このような観点から、育てる作物や地域に適した栽培方法を選択することが非常に重要です。高い収益を維持している農業経営体の場合、栽培地域や作物に合わせた栽培方法が最適化されていると言えます。

6次産業化で付加価値

近年では、農業経営体が単なる農作物の生産にとどまらず、加工や販売、サービスなど、一連の価値連鎖をカバーする「６次産業」へのシフトが進んでいます。従来は卸売市場の相場変動に大きく影響を受けることが一般的でしたが、販売までの決定権を生産者が持つことにより、高い売上を見込むことが可能となります。また、６次産業化によって生産だけでは得られなかった収益が新たに生み出されることも特徴として挙げられます。

農地の有効活用

農地を有効活用することで、メインの作物栽培で得られる収益とは別の収益を確保することもできます。ひとつの農地で異なる時期に二つの作物を育てる「二毛作」、農地の上部にソーラーパネルを設置することで発電を行い、売電を行って副収入を得る「ソーラーシェアリング」などあります。

近年、農業分野ではスマート農業の導入をはじめとして、多くの新たな試みが行われています。
これらの取り組みには、他業界の動向や最新テクノロジーの情報を積極的に取り入れることが欠かせません。新たな試みはリスクを伴うことがありますが、農地の一部で試験的に始めるなど、リスクを最小限に抑えながら慎重に検討する方法があります。
固定観念にとらわれず、変化し続けることができる農業経営体が、これからの農業を築いていく鍵と言えるでしょう。